市民の政策研究会（くるま座）の活動方針
（最終更新：2019年5月31日）
◆ 活動の五本柱（相互に関連）
市民の政策研究会は下記の基本理念で活動します。
- あらゆる人の尊厳が尊重されなくてはならない。
- 国家の枠を超えた人々のつながりを求める。
- 市民が情報を共有し、多様な意見が反映される民主主義をめざす。
- 日本国憲法第９条を実現させる。
- 中央集権ではなく、地域住民による自治を確立する。
- 世界人権宣言第25条及び日本国憲法第25条（文化的生存権）を実現させる。
- 地球環境をまもり、自然との共存を追求する。
◆ 活動の五本柱（相互に関連）
７つの基本理念を土台に置きながら
Ⅰ 政策を研究する・つくる
Ⅱ 金沢のまち（地域）を考える・創造する
Ⅲ 市民として学ぶ・力をつける
Ⅳ 市政を追う・課題をつかむ
Ⅴ 行動する・かたちにする
◆ 活動のスタイル
- 座学
- フィールドワーク
- 自由な対話・討論
- 提案・発信
- 実現行動
- 会員間は非強制（連携共同）
１．市民の政策研究会「くるま座」の存在意義について
金沢・石川における市民運動は、領域、課題毎に市民グループが結成され活動を展開してきたものがほとんどです。その中にあって、領域毎に区切られた市民運動ではなく、個別の課題を横断し、政治と自治の課題として継続して学習し、研究討議し、行動する「くるま座」の運動はユニークです。ここに、「くるま座」固有の存在意義があり、社会運動としても成果を上げてきたことを積極的に確認したいと思います。
また、政治や社会に関心を持つ市民個人が、個々の問題意識・課題意識の共通点で参加できつながれる場として、その役割を果たしてきたことも銘記しておきます。
２．地域運動、国政、地方自治に関わる問題への積極的アプローチ
「くるま座」発足の時代は、新自由主義が、経済だけではなく社会システム、思想や社会意識にまで浸透し、一握りの強者にすべてが従属する時代でした。私たちの基本理念は、それに対する明確なアンティテーゼとして準備期間の輪読学習を通じて共有されたものですが、それに止まらず、人類普遍の価値を表現したものであり、向かうべき地球社会の指針ともいうべきものです。
（１）私たち「くるま座」は、この理念を基盤に、個々の課題を認識し、活動の対象としてきました。貧困格差経済問題、原発問題、歴史認識、戦争責任、反戦平和、人権反差別共生、自治・分権、選挙、国際連帯へと輪読会形式を軸に、その学習と活動の対象を広げてきました。
（２）沖縄の反米軍基地闘争には様々な角度から継続して学習を深め、市内での独自パネル展、スタンディング、辺野古訪問、高江現地座り込みなどに取り組んできました。その運動が『標的の村』、『標的の島 風かたか』の自主上映運動を生み出し、市民の意識に広く働きかけてきました。
（３）安倍政権による「戦争する国づくり」、改憲運動には、一貫して問題意識を持ち、平和運動諸団体と相互に連携し、学習会、市民集会、ピーステント、デモ行進等に積極的に参加してきました。それらの中では、「実働部隊」としての役割も担ってきました。
（４）福島原発事故を深刻に受け止め、脱原発の立場から、事故と被曝の実相を学んできた。学習を続けながら、志賀原発廃炉に訴訟、さようなら志賀原発ネットワークが主催する市民集会や映画上映運動等に参加してきました。これらの活動から佐藤栄佐久元福島県知事を招いた講演会の開催、佐藤元知事受け入れの福島原発事故現地視察ツアー、さらに山科農園の開設・二本松青空市への食材提供へと交流・連帯活動が発展しました。
（５）「くるま座」は、日本の政治の劣化に対し、自治と分権を推し進める立場からとりわけ拘って取り組んできました。『地方自治の憲法理論の新展開』を共同執筆された憲法学者鴨野幸雄さんのご協力を得て、一年間にわたり地方自治学習会を連続開催しました。
さらには、それを受けて、金沢の地方自治政策を座員自らが練り上げるワークショップを二年にわたり展開し、市民が提案する金沢の都市のあり方として『金沢国際地方政府宣言』に結実させました。
私たちはまた、中央政権と対峙し、独自の地方自治を推進した先駆者との連携にも積極的に取り組んできました。国立市の上原公子元市長、世田谷区長に就任した保坂展人さん、そして前述した佐藤栄佐久元福島県知事です。
これらの方々とのつながりを生かし、先駆的な市民自治の姿、その施策とはどのようなものかを市民とともに考えるための公開市民学習会を開催してきました。
（６）有志としての選挙参画
「くるま座」は後援会組織ではなく、かつ活動は非強制を原則とするため、一致した有志が積極的に各種選挙に参画して、理念の具現化に取り組んできました。
発足以来、森 一敏代表世話人の金沢市議会議員選挙では、市民選対として実務を担い画期的な成果を収めてきました。また、世話人である盛本芳久県議会議員選挙に対しても、積極的な支援活動に取り組み、県政における社会民主主義の砦となる議席確保に貢献してきました。
国政選挙においても、社会民主主義の前進を期して、保坂展人氏の参議院議員選挙支援、比例区社民党の支援、福島瑞穂参議院議員の選挙にも協力してきた。2016年の柴田未来氏の参議院議員選挙では、市民共闘の一翼を担い、保坂展人世田谷区長を招いた市民集会の開催をいしかわ勝手連などと連携して実現させました。
３．「金沢国際地方政府宣言」の起草と実現運動
前項（５）で振り返った「金沢国際地方政府宣言」は、起草に当たって以下のように述べています。
混迷を極める日本社会にあって、主権者としての自治への責任、自治体としての自己決定の責務が問われている。私たち市民の政策研究会「くるま座」は、その責任・責務を果たす鍵は「地方政府の樹立」にあると考える。
本宣言を起草するに当たっては、憲法学の鴨野幸雄金沢大学名誉教授には、２０１２年から一年にも及ぶ「地方政府論」の連続講座を無償で開講して下さり、貴重なご教示を頂いた。また、上原公子元国立市長、保坂展人世田谷区長、佐藤栄佐久元福島県知事との交流から、地方主体の自治政策について触発されるところ大であった。これらの方々に心からの感謝を申し上げたい。
さらに、鴨野先生も共同執筆された『地方自治の憲法理論の新展開』（大津浩編著 敬文堂）に納められた諸論文や「川崎市都市憲章条例案」にも多大な示唆を受けたことを付け加えておく。
本「金沢国際地方政府宣言」は、第１稿である。起草委員には、その道の専門家はほとんどいない。着想から３年。学習と生活実感からの問題意識をワークショップ方式で自由に出し合い、価値観の共有化を図り、あるべき政策を相互の討議で構想したものである。より広範な市民から忌憚のない意見を伺い、それらを吸収し、文字通り「市民のまちづくり構想」として育て上げて頂きたいと願っている。 ２０１５年２月１５日
市民の政策研究会「くるま座」地方政府宣言起草委員会
石川 雅明 金田 小夜子 上瀬 雅美 坂本 千佳 庄田 望 戸水 孝博 幅崎 功 半沢 英一 古池 伸枝 前玉 睦子 吉田 康晴 松井 潔 森 一敏（座長） 森下 利夫 原 力雄（オブザーバー）
こうして市民の問題意識とボトムアップでまとめ上げたまちづくり構想は、この振り返り全般で挙げている多様な活動の基礎を支えています。また、現実の政治の舞台では、2015年4月の金沢市議会議員選挙で代表世話人森 一敏候補は、公約となる政策を「金沢国際地方政府宣言」の発信として位置づけ、「平和を金沢の資産に」をキャッチフレーズに、復活を再び最高点で果たしました。
その第4期の議会活動では、同宣言に基礎を置いた問題・課題意識で山野市政と論戦し、住民不在の家庭ごみ有料化や宿泊税問題を追及してきました。また一方で、校舎へのエレベーター設置、学校看護師制度導入の実現、精神障害者福祉医療制度拡充の政策提案、東アジア文化都市事業の基礎に歴史認識を据えよと提言する等各政策分野への反映に努めてきました。
しかしながら、本宣言が文字通り「市民のまちづくり構想」となるには道半ばです。その政策上の全面展開には、予算編成と執行権限に関与する力が必要です。
４．連携と共同
「くるま座」は、座員に座友を加えて100人程度のネットワーク団体です。「くるま座」単独の活動だけではなく、他の様々な市民団体、労働組合、政党などと連携協力して初めて、その社会的影響力を発揮できます。
（１）これまで、「くるま座」世話人や座員等が運営に参加したり、共同の取り組みを行ってきた連携団体は以下に挙げられる。
【教育】石川県教職員組合、いしかわ教育総研（研究員、現場教職員との接点）
【政治・反戦・憲法】社民党、憲法を守る会、戦争法廃止！憲法改悪阻止！を呼びかける八団体、安倍改憲ＮＯ！市民アクション・いしかわ、沖女の会・学び舎美ら海、金沢大学9条ネット、
加賀9条の会、鶴彬を顕彰する会
【脱原発】脱原発市民運動団体（廃炉に訴訟原告団、さようなら志賀原発ネットワーク、避難者の会「１１の会」）、石川県保険医協会
【歴史認識・国際連帯】尹奉吉義士共の会、七尾強制連行関係、聖戦大碑撤去の会、南京集会実行委員会、富山コリアプロジェクト
【時事問題】未来塾・大人の学び
【子ども福祉】かなざわっ子nikoniko倶楽部こども食堂
【反貧困・生活保障】ささえる絆ネットワーク北陸
【金沢市政】いまを考える市民ネットワーク、ストップごみ有料化！市民の声
【文化】フェアトレードショップ アジール、金沢夢二会
【宗教】真宗大谷派僧侶有志
（２）さらに、呼びかけ、つくり出した運動体は以下のものがある。
【教科書採択】こども☆未来☆教科書＠かなざわ
【沖縄連帯】三上智恵監督作品『標的の村』、『標的の島 風かたか』両石川県上映実行委員会、
【福島連帯】『知事抹殺の真実』石川県上映実行委員会
【東北アジア平和連帯】2017.12日韓共同学術会議金沢準備委員会
これらの団体との連携・共同を通じ、「くるま座」理念の共有、豊富化が社会的に為されてきたものと考えます。世話人をはじめ献身的な努力が注がれた結果であるとともに、座員、座友の参加によって、これらの活動が実体化したことを銘記したい。
現在のくるま座の活動の紹介
以下の２０１７年―２０１８年活動報告からピックアップ
◆ 具体的な活動
１．政策研究
（１）「金沢国際地方政府宣言」の時点修正、練り上げと施策の具体化（継発）
（２）地方自治と市民参画の構想
①前福島県知事佐藤栄佐久さんとのとのつながりを維持発展させ、３．１１以後の自治と社会のあり方について、人権保障や脱原発・再生可能エネルギー転換の視点から構想する。（継）
②保坂展人世田谷区長、上原公子元国立市長、佐藤栄佐久前福島県知事をはじめとする自治の前進への挑戦に学び、連携し、地方自治を支える市民参画のあり方を金沢の土壌に即して考察する。
③「金沢国際地方政府宣言」の時点修正、練り上げの一環として、「金沢の市民協働」の実態を検証する。（新）
➡ 上原公子元国立市長個人に損害賠償を支払わせる不当判決（景観訴訟）に対し、市民が全国連帯カンパを呼びかけた。くるま座は、有志としてカンパに応じてきた。その結果、全国からのカンパ４０００万円余により、代理弁済が完了した。このような司法も追従する不当な自治破壊に異議を申し立てる運動に加わることができた。
➡ 『知事抹殺の真実』の自主上映運動に取り組んだ。
5月9日、くるま座から個人有志に加え、１１の会、さようなら志賀原発ネットワークなどに呼びかけて石川県上映実行委員会を発足させ、準備を開始した。7月21日土曜日は、野々市市の常讃寺の協力により、50人の参加者を得て上映会が開催された。翌日の22日日曜日は、県青少年総合研修センターを会場に、100人を超える参加者の参加により、上映会を成功させることができた。この金沢会場には、佐藤栄佐久元福島県知事本人を迎え、避難者浅田正文さんを交えてのトークを行い、先駆的なエネルギー政策や県民本位の県政の実際について共有し、本来の自治の在り方について認識を深めることができた。
猛暑の中、アクセスに制約がある会場に予想以上の参加者があったのは、今日、正義不在という日本社会の実相への問題意識であろうと受け止めている。高齢を押して来県し、真実を明らかにしようとする佐藤栄佐久さんの生涯かけた執念を感じ取った私たちは、再審請求を目指す運動が開始されるならば、再びスクラムを組み、佐藤栄佐久さんの無罪を勝ち取り、自治破壊の責任追及に連なっていきたい。
上映運動を通じ、労働団体の協力と会場カンパなどで得た収益金は、佐藤さん支援の活動に送金することとした。
（３） 金沢ざっくばらんの地域開催
「金沢国際地方政府宣言」（第１稿）見直しとパンフレット化に向けた定例ワーキング活動を実施する。（継）
①貧困、失業・労働、生存の危機に関する社会保障の諸問題について市民の活動から学び、情報共有、世論形成の一翼を担う。（継）
②議会・市政報告会（継）
➡ ①、② 未実施〔（１）で既載〕
③については、昨年総会で姉妹都市ポルトアレグレ市、バッファロー市公式訪問
報告を行った。折々の市政・議会の動向については世話人会で報告してきたが、金沢ざっくばらんでの報告会は未実施となった。
２．市民自由学校の多様な開催
（１）教科書読書会を継続開催する。（継）
➡ 月例開催で、育鵬社中学校歴史教科書『日本の歴史』を輪読してきた。近現代史の記述に至り、当教科書の持つ「日本の国柄」観、アジアに対する侵略戦争責任の意識の欠如、正当化、国家主義の価値づけなどがより鮮明になった。参加者はほぼ固定化し平均して10人前後であるが、後に述べる教科書採択問題の活動の基礎認識を形成してきたと評価する。
（２）人権を主テーマとする連続講座の開催（継）
普遍的な人権保障、非戦平和に関する講座を開催し、認識を深める。
「差別を見据える」琉球史輪読会を継続する。
➡ 今年度も、月例開催で『琉球の歴史』を輪読してきた。参加者は平均してほぼ10人弱であった。今日の沖縄基地問題の背景にある「本土」からの支配、差別的な扱いについて具体的に確認しながら、琉球独自の歴史の形成、東アジアにおける位置、文化、社会の構造などに認識を啓かれてきた。今日新基地建設に抵抗する粘り強いの「島ぐるみ」のたたかいを支える「沖縄のアイデンティティ」の内実を認識する契機となってきた。
（３）小説『白蓮華』自著を語る会（新）
➡ 座員である庄田望さんが、小説『白蓮華』を世に出し、部落差別を超えて生き生きと医業に献身する藤内の医者長次郎と石川県初の献体者竹川りんを中心にその温かな交流を描いた。構想20年、反差別の書誕生までの筆者の思いから学んだ。
（４）市民公開学習会の開催（継発）
➡ 先に述べた『知事抹殺の真実』の自主上映会、それに伴う佐藤栄佐久元福島県知事とのトーク、後に述べる『標的の島 風かたか』の自主上映、それに伴う三上智恵監督講演会、相馬由里さん連続辺野古報告会、ストップごみ有料化！市民の声による学習会、さらには、新・広場訴訟に伴う中間報告集会における内藤光博講演などに参画、参加してきた。
（４）フィールドワーク（継）
「金沢国際地方政府宣言」の時点修正、練り上げの一環として、市内視察を企画実施する。（新）
➡ 小説『白蓮華』自著を語る会開催を契機に、著者庄田さん、石川県同和教育研究協議会会員のサポートを得て、上荒屋の竹川りんの顕彰碑、松任地区の松江安見の碑、徳松地区の松江病院跡、兼六園内の医学館などを現地視察した。
今年9月に計画していた戦争と平和関連の地をめぐる東京フィールドワークは次年度に入るが改めて計画し直すことにしている。
（５）「くるま座・ウェルカム本市」は、会場をくるま座事務所に移し開催する。（継）
➡ 「くるま座・ウェルカム本市」は、11月22日（水）～23日（木祝）の二日間、くるま座事務所にて開催した。案内を受け取った片町ラブロ、竪町商店街山岸ビル開催時からの多くの参加者たちが駆け付けた。開催はこの１回にとどまったが、開催を期待している根強いファンが存在していることが確認できた。
（６）青年層との対話の場を働きかける。（継）
➡ 教科書読書会やくるま座での懇親会に新たな青年参加者を得た。門戸を開いてはいるが、接点を持つことはなかなか難しいのが実情である。ネットを通じた情報発信、生き難さに悩んでいる青年層とのつながり方について、改めて検討しなければならない。
（７）ＤＶＤ鑑賞会を随時実施する。（復）
➡ 実施できず。実施の可能性、やり方について改めて検討しなければならない。
３．地域コミュニティ活動
くるま座を活用した地域住民のコミュニティ活動を一層展開する。
（１）山科農園活動（継発）
➡ 異例の猛暑が過ぎ、今年（２０１８年）も山科農園は秋の収穫時期を迎え芋掘り会を実施した。また、収穫したサツマイモは、こども食堂に提供した。
福島原発事故から7年が経過し、被災地や避難者家族の暮らしも変化する中、農園の意味も変化し、①安全な食材提供による被災地支援避難者支援 から②孤立する社会的弱者（児）の居場所、支援連携の場となり、つながりを回復する拠点となる、③ 野菜栽培を通じ、地域住民との交流の拠点とする、へと山科農園の役割は変化してきた。
（２）くるま座事務所の地域開放（復）
➡ 上述した二つの自主上映実行委員会の事務局会議、実行委員会会議の会場として機能した。
４．実践
（１）志賀原発を再稼働させず、廃炉を求める各種運動に主体的に参加する。（継）
➡ 志賀原発廃炉に訴訟原告団に座員個々が参加し、脱原発運動を担ってきた。また、さようなら志賀原発ネットワークなどが参加する『日本と原発 ４年後』上映運動にも積極的に関わった。
（２）山科農園からの食材提供を軸にしつつ、避難者とつながり、相互訪問など福島との連帯交流活動に工夫してとりくむ。（継発）
➡ 『知事抹殺の真実』自主上映運動で既述
（３）市民団体が行う福島の子どもたちの保養合宿受け入れ活動に連携し、協働する。（継）
（４）辺野古新基地建設・高江ヘリパット建設、オスプレイ配備に反対する沖縄県民との連帯を目指し、沖縄連帯訪問を検討する。（復）
➡ 沖縄連帯訪問は実施できなかったが、『標的の島 風かたか』県内自主上映運動には事務局として中心的役割を果たした。憲法を守る会とも連携して、『標的の村』実行委員をはじめ県内各地の新たな有志市民にも呼びかけ、昨年2017年9月10日の第1回実行委員会を皮切りに、自主上映運動を開始した。新たに輪島、能美地区が加わり、3月23日を皮切りに県内12か所での開催が実現した。
金沢、内灘、七尾での三上監督講演、金沢、内灘、加賀、羽咋での辺野古「平和丸」船長相馬由里さんの現地報告を通じ、沖縄の熾烈な戦いの情勢が共有できた。
４年前の『標的の村』より２カ所増の上映会は、全県的な連携の広がりを示し、沖縄の基地問題に対する問題意識を広く県民が共有する機会をつくり出すことができた。また、５０万円を超える剰余金が生まれ、新作『沖縄スパイ戦史』支援（エンドロール初めに石川県記載）、三上智恵監督の制作活動支援、現地闘争支援に送金できた。
高江、辺野古のみならず、先島諸島に離島防衛の名の下に、自衛隊配備が進み、沖縄全体の要塞化が進行している。辺野古埋め立ての情勢はひっ迫している。改めて沖縄連帯の強化を呼びかけたい。
（５）尹奉吉義士共の会が主催する東北アジア平和連帯シンポジウム、韓国月進会との交流連帯活動に参加するほか、くるま座の理念・方針に合致する諸団体の行事に積極的に参加する。（継発）
１２月２日、３日と金大サテライトプラザで開催予定の韓国独立紀念館と尹奉吉義士共の会との共同国際シンポジウム（歴史認識、抵抗、連帯、平和構築）に積極的に参画する。（新）
➡ 本年も6月の韓国月進会訪問団の来訪には、東北アジアの平和連帯を考える意見交換会、もてなし夕食交流会に参加協力し市民間交流を深める中、韓国社会で大きく進展する市民民主主義、南北の平和的統一への機運を肌で感じ取った。
一昨年２０１７年12月に金沢大学サテライトプラザで開催された初めての日韓共同学術会議「尹奉吉義挙と世界平和運動」は、韓国独立紀念館の絶大な協力支援の下、国内外の歴史研究者、日韓親善・交流活動者、在日市民を含む延べ２００人が参加して意義深い討議が為された。くるま座は、世話人が尹奉吉義士共の会、月進会日本支部と共に準備委員会に加わって、企画準備から当日の運営まで連携して学術会議を支えた。
報告者のひとり徐勝さんの言葉を借りれば、アジアでの植民地支配と侵略戦争、南北分断固定化への加担の近現代史に対し、加害と被害を逆転して認識する倒錯状況が深刻化している。これが、被害者からの命がけのプロテクトを客観的に受け止めることを妨げている。この壁を、国家主義や偏狭な民族主義を離れて、自治体、市民の連帯により、乗り越えられないか？ その具体的な方策・方向性が問われた。課題は課題を呼ぶ。少しづつ地点が上昇することを期待してまた、新たな歩みを始めたい。
（６）教科書採択の透明化と育鵬社などつくる会系の歴史教科書・道徳教科書の採択を許さないこども☆未来☆教科書＠かなざわを支えて活動する。（継）
➡ くるま座からの呼びかけから発足した☆未来☆教科書＠かなざわでは、事務局を担い、教職員組合、いしかわ教育総研と連携して運動を推進してきた。定例市教委会議を傍聴すると共に、隔月を基本に学習会を開催し、現場教職員、市民と子ども達の学ぶ権利に答える教科書の内容、採択のあり方について認識を深めてきた。また、小松、加賀の市民団体の活動とも連携してきた。
昨年に引き続き、今年度は中学校の道徳教科書の初めての採択に当たり、つくる会系の教科書（日本教科書、教育出版）の採択阻止を目指して市教育委員への情報提供、市教委への申し入れなどを重ねた結果、金沢に於いては、中学校の道徳教科書には、文教出版のものが採択されることになった。市民監視と教育委員への啓発活動が徐々に効果をもたらしているものと受け止める。
しかしながら、小松地区、加賀地区では「全国採択3教委に止まった「日本教科書」版の採択を許した。地区間連携の在り方を再検討する必要がある。
来年度は、いよいよ歴史・公民教科書採択である。育鵬社版教科書の採択阻止に向けて小松地区、加賀地区の運動体とも連携を強化し、活動を広範かつ強力に推し進める。
（７）憲法を守る会が提訴した市庁舎前広場不許可違憲訴訟に賛同し、法廷内外の活動に積極的に参画する。
➡ 憲法を守る会が提訴した新・広場訴訟に賛同し、提訴集会、口頭弁論傍聴、中間報告集会などに参加してきた。また、戦争法の廃止と憲法改悪阻止を呼びかける八団体、安倍改憲ＮＯ！市民アクション・いしかわ等の市民共闘に積極的に参加し、安倍政権の「戦争のできる国づくり」への異議を申し立ててきた。自民党総裁選安倍晋三氏三選を受けて、安倍改憲阻止の運動はこれから正念場を迎える。
（８）金沢市の家庭系ごみ有料化に反対し、「ストップごみ有料化！市民の声」が行う２月実施の中止を求める市民署名に参加する。
➡ 「ストップごみ有料化！市民の声」の呼びかけ人に、世話人から３人、座員１人が参加し、ストップごみ有料化市民署名活動、対市申し入れ、市民集会、有料化スタート時にはデモ行進を行って、税外負担と市民軽視の有料化施策の撤回を求めてきた。現在は、ゴミ排出量の変化から市民の排出行動や意識の実態を把握する活動、ごみ処理システムのあり方の考察や根本的な環境意識を共有するための市民学習会を企画しながら、理論武装を重ねて廃止・見直しの運動を強めていくことにしている。
（９）いしかわ教育総研の要請に応え、森下事務局長が参加する。（継）
➡ 所長である田村代表世話人、教育政策部会長半沢世話人、議員研究員盛本県議、森代表世話人を含め５人のくるま座世話人は、いしかわ教育総研の教育政策部会、平和教育部会の活動、さらには、道徳教科化・教科書採択運動に理論的基盤を提供する役割を果たしてきた。教職員組合との連携を通じて、地域に根ざした教育文化の発信に参画してきたと評価したい。
